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○ＷＴＯ閣僚会合の開催中止○: 世界貿易機関（ＷＴＯ）は２１日、日米欧などによる非公式の大使級会合を開き、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展を目指して今月末に開催する予定だった閣僚会合の中止を決めた。　夏休み前の７月末を目標に交渉を再加速させるとしているが、年末の一括合意を目指すラウンドの交渉日程は一段と厳しくなった。　閣僚会合の中止は、農業自由化と非農産品市場開放の主要２分野での２１日までの交渉で、関税引き下げ率など具体的な数値を盛り込んだ「細目合意」達成に必要な進展が図れなかったため。　会合に出席したブラジルのフーゲニー大使は「閣僚会合の準備が整わなかった」と述べた。
○埼玉県、農業ベンチャーを後押しで最大100万円を補助 ○: 埼玉県は革新的なアイデアや優れた技術力を持っている農家や農業法人を支援する。外部の有識者による検討委員会が３団体を選び、事業化に必用な費用の半分を１団体当たり最大100万円を助成する。“農業ベンチャー”を後押しすることで、県農業の発展につなげる。　支援事業は「アグリベンチャーモデル経営集団支援事業」で、昨年に続き２回目。助成対象となるのは(1)農産物の生産・加工において、革新的なアイデアや優れた技術力で、高付加価値化を実現する取り組み(2)農産物を通して環境に配慮する取り組み(3)農産物の斬新な流通・販売戦略に関する取り組み――の３事業。　来月12日にさいたま共済会館（さいたま市浦和区）で応募方法などの説明会を行う。問い合わせは県農業支援課（電話048・830・4050）。
○四季を３００種５０万株が飾る　やまぐちフラワーランド開園　好天、来園者にぎわう○: 花と緑の庭園として、県が柳井市新庄に整備した「やまぐちフラワーランド」が２１日、オープンした。１２ヘクタールの敷地には、花壇や庭園を配し、年間を通して３００種類、５０万株の色とりどりの花が四季を飾る。　園内は、１２のゾーンで構成。棚田状の地形にポピーやゼラニウム、キンギョソウなど約２万本の花が咲き誇るフラワーガーデンをはじめ、ガーデン施設やオブジェなどを設けた欧風庭園、ガーデニングの実習や園芸体験ができるコミュニティーガーデン、梅やブドウ、ユズなどの果樹と野菜類を組み合わせた、みのりの庭などがある。　施設のシンボル、花車「花くるりん」（直径１５．５メートル）は、白や紫のロベリア２２００株が飾られ、まるで観覧車のようだ。　隣接する「県花き振興センター」（３ヘクタール）では、県農業試験場と連携し、新規就農希望者の技術指導や新品種の開発などに取り組むようにしている。総事業費は約４０億円。　開園式では、やない花のまちづくり振興財団の河内山哲朗理事長が「花と緑は人の心を癒やします。１年を通して何度も足を運んでください」とあいさつ。うららかな天候に恵まれ、多くの来園者が訪れ、花を写真に収めたり、散策を楽しんだりしていた。県では年間約２０万人の来場を見込んでいる。　入園料は、高校生以上５００円、小中学生２５０円。木曜休園。問い合わせ先は、同フラワーランド＝０８２０（２４）１１８７。
○水田からの発生過大評価○: 温室効果ガスの一つで、窒素肥料などが原因となる亜酸化窒素について、水田からの発生は従来考えられていたより大幅に少ないとの研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２１日発表した。　亜酸化窒素は、先進国の温室効果ガス削減数値目標を定めた京都議定書の規制対象で、温室効果ガス全体の６％を占める。温室効果は二酸化炭素の約３００倍で、窒素肥料や、家畜のふん尿の堆肥（たいひ）化により発生する。　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が採用している現行の計算手法では、水田に窒素肥料を与えて発生する亜酸化窒素の割合を、畑や草地と同じ１・２５％としている。しかし同研究所が日本や中国、インドネシアなど６カ国の水田のデータを解析した結果、発生率はほぼ４分の１の０・３１％であることが分かった。
○ＷＴＯの４月末合意、絶望的○: 世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は１８日、再開した非農産品市場開放交渉で関税引き下げ方式をめぐる議論が不調に終わり、農業自由化交渉も主要国間に歩み寄りは見られなかった。ＷＴＯが期限と定めた今月末までに、主要２分野の関税引き下げ率など具体的数値を盛り込む「細目合意」達成は絶望的な情勢となった。ラミーＷＴＯ事務局長は今月末に主要国閣僚会合を開き、細目合意を達成する意向だったが、合意が交渉の次の節目である７月末に先送りされ、閣僚会合も延期される可能性が出てきた。有力発展途上国の大使は１８日、「閣僚会合の可能性は見えない」と述べた。
○農業ラジオにＮＯＰＰＯ代表が登場○: 世田谷コミュニティラジオで放送されている農業にフォーカスを当てたラジオ「農といえるニッポン！」（毎週土曜日１８時～１９時）がありますが、弊社代表脇坂と細井がラジオに出演します！放送は世田谷近辺でしか聞けませんが、ネット配信もする予定ですので是非そちらでも聞いてみてください。出演は４月２２日・２９日・５月６日の３回登場いたします
○田中知事が女性ユニットに感謝状○: 野菜を題材にした振り付けつきの歌「やさい王国」を歌う安曇野市在住の女性２人組Ｕｎｉｔ　Ｍｙ（ユニット　マイ）に対し、田中康夫知事は１９日、野菜の消費拡大につながったとして感謝状を贈った。「Ｍｙ」はボーカルの千野真知さんと、友人で振り付けの沖由美子さんの２人組。「野菜嫌いの子どもたちにも食べてもらおう」と２００４年、地元でＣＤを自費制作したところ、翌年テレビに取り上げられるなど、一躍流行となった。
○那須で食と観光の連携を推進○: 食と農業と観光の連携によって新たな地域活性に取り組む「なすとらん倶楽部」の設立総会が十八日、高久甲のホテル「ウェルネスの森那須」で開かれた。総会には地域の農業、商業、観光など各分野から関係者約六十人が出席。「人のネットワークをつくり、食と観光の連携を継続的に推進する」などの会則や月一回の「わいわい会議」開催などの事業案を承認し、代表に県女性農業士の永山優子さん(58)を選出した。永山さんは「農家とシェフが手を組んで上手に食を発信していきたい。各分野でさらに研究を深めて行ければ」などと意気込みを語った。設立準備段階から会議を主導してきた「ゆとり研究所」（東京都北区）の野口智子代表(53)は「継続しようと無理に考えず変化を楽しんで。自分たちがいきいきと生活すれば観光客も魅力を感じてくれます」と激励した。
○ＷＴＯで全中が集会○: 全国農業協同組合中央会（全中）は１８日、大詰めを迎えた世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）対策についての全国代表者集会を都内で開いた。農産物の関税を一定以下に引き下げる上限関税の導入阻止や、一定の保護が認められる重要品目の数の十分な確保などを重点的に要請することを確認した。集会には関係者約１０００人が参加。宮田勇会長は「農業交渉は２１世紀のわが国の食と農の根幹を左右しかねない極めて重要な課題」と指摘し、日本の主張を貿易自由化ルールに反映させるため、団結して対応するよう呼び掛けた。
○ヤマト運輸、農水省から厳重注意○: 農林水産省は18日、ヤマト運輸（東京・中央）が賞味期限切れの冷凍イクラのラベルを改ざんしていたとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、厳重注意した。改ざんを要請したネット販売の「アセットアルカディア」（東京・千代田）も厳重注意した。同省によると、改ざんしていたのはアセット社が販売していた冷凍いくらしょうゆ漬け。同社は昨年11月から今年3月にかけて、商品を委託保管し宅配していたヤマト運輸北東京支店に対して、賞味期限を1年延長するラベルの張り替えを依頼、アセット社自身は2年延長するラベルに張り替え、消費者に販売していた。販売した商品は計267個に上ったが、宅配先に確認したところ、被害はなかったという。
○永平寺の田舎の直売所開店○: 農産物や加工食品の販売に取り組んでいる永平寺町の農家女性団体「若鮎（わかあゆ）グループ」（末永信子代表、二十九人）が十八日、町内の吉田郡農協浄法寺出張所前にある直売所で今年の営業を始めた。新鮮な山菜、野菜などを求める人でにぎわった。直売は一九九四年から続け、常連客も多い。午後二時の開店直後には、店内は客でいっぱいに。ミズナ、ホウレンソウなどの野菜や、フキ、ワラビなどの山菜が人気。ニンジンを使ったデザートをはじめ定番の加工商品も並んだ。今年は新たに子持ちアユの甘煮と昆布巻きを発売。会員は訪れる人に熱心に勧めていた。
○コーヒーより牛乳で会議を！○: 会議ではお茶の代わりに牛乳を－。北海道で生産過剰のため生乳約９００トンが廃棄処分され問題になっている中、道農政部は１７日、牛乳や乳製品の消費拡大を率先して進めようと会議でお茶の代わりに牛乳を出す取り組みを始めた。同日、道庁で開かれた農政推進会議では、会議室の入り口の前に「牛乳をもっと飲もうコーナー」を設置して職員らに牛乳購入を呼び掛けた。用意した２００ミリリットルパック１５０本は完売。職員の多くは会議中、お茶の代わりにパック入り牛乳を飲んだ。ある職員は「農業団体の会議では牛乳が出ることが多いし、慣れている。牛乳を飲むと元気が出る」と話した。また農政部畜産振興課では、３月から職場内の冷蔵庫に、まとめ買いした牛乳パックを常備。職員が飲んだ分だけ代金を払うシステムだ。担当者は「農政部の中で広めて、他の部へも浸透してくれれば」と期待している。
○農薬６００キロ紛失、窃盗容疑で捜査　和歌山の農協○: 和歌山県有田川町中野のありだ農協（後安朗組合長）の選果場から、保管されていた農薬１６種類、計約６００キロ（計約５５０万円相当）がなくなったと、湯浅署が１７日発表した。うち９種類は毒劇物取締法で劇物に指定されている。同署が窃盗容疑で調べている。盗まれた農薬は、劇物の殺虫剤エルサン乳剤、殺虫剤コテツフロアブルなどで、ポリ容器約７５０本、農薬袋約２６０個。選果場は夜間は施錠されていたという。調べでは、同農協は４～７日に組合員に配るため、約１３０種類、約２５００ケースの農薬を選果場に搬入。仕分け作業中の職員が１２日、搬入伝票に記された数に比べ、５３ケース分が足りないことに気づいた。同農協がなくなった農薬の種類や量を確認し、１６日に同署に被害届を出した。
○食品などの輸出促進セミナー開催結果抄録を公開○: 農林水産省では、平成17年度の農林水産物貿易円滑化推進事業として、生産者や流通関係者などを対象に全国9カ所で実施した輸出促進セミナーの開催結果の抄録をサイト上で公開した。各セミナーは、実際に輸出事業を手掛けている専門家を招いて実施したもので、食品などの輸出成功事例や海外の市場・流通動向、展示会を成功に導くノウハウなど実践的な内容となっており、同省では、輸出事業を検討している関係者などに活用を呼び掛けている。詳細は、こちらを参照。
○“野菜ケーキ”専門店○: 目黒に珍しいケーキ屋がＯＰＥＮする。それが、野菜から創られたケーキだ。オーガニックの野菜を生菓子・焼菓子・チョコレート菓子などに使用。野菜以外の材料も、国産小麦粉や卵も抗生物質を使用しない自然卵などのこだわりぶり。イートインも可能で、やはりこだわりのコーヒーなどがいただけるそうだ。
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○数値の協議に集中を要請　新ラウンド農業交渉議長○: 世界貿易機関（ＷＴＯ）のファルコナー農業交渉議長は１３日、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業自由化交渉が１８日再開するのに先立ち、農産物の関税削減率など「数値」をめぐる協議に集中するよう促す書簡を全加盟国・地域に送った。通商外交筋が明らかにした。新ラウンド交渉は、農業と非農産品市場の開放で関税削減率や方式などを盛り込んだ「細目合意」を４月末までに達成するのが目標。だが、農業交渉では輸出国と輸入国の対立などが解消せず、市場開放（関税削減）、国内助成、輸出補助の主要３分野ともに妥協点が見いだせていない。通商外交筋によると、議長は書簡で「交渉は細目合意達成への最終局面には至っていない」との認識を示し、全加盟国が一層の譲歩を示すよう政治決断を求めた。
○今年の紀州の梅の塩梅は？○: 紀南地方の梅の着果状況は、現時点で主力の南高を中心に平年より少ないことが県、ＪＡ紀南、和歌山南部農業共済組合などでつくる西牟婁地方果樹技術者協議会が１３４園での調査から分かった。今冬は寒暖の差が激しかったことや、３月末に田辺市やみなべ町で降ったひょうで実が傷ついたり落ちたりしたことが影響しているとみられる。作柄や生産量は、今後の気象や生理落果、実太りの状況によって変動するため、現時点では予測できないという。　ただ、梅は気象条件や生理落果の状況で一転して豊作傾向になることもある。昨年も不作傾向という予測だったが、収穫期直前の６月に雨が続いて果実が肥大し、豊作に転じている。
○セロリのオーナー？？○: 信州諏訪農協（ＪＡ信州諏訪）は、県や原村観光協会と連携して行う「２００６原村まるごとセロリ体験ツアー」に露地野菜では珍しいオーナー方式を取り入れる。夏場のセロリ生産日本一を誇る同村で行うセロリ収穫体験交流の第２弾で、参加者が自分で植えた株を夏に収穫することで、産地に２回足を運んでもらう。体験ツアーは化学肥料や農薬の使用量を削減したセロリ栽培を研究・推進している同農協が、事業の宣伝とセロリの消費拡大兼ねて昨年初めて行い、誘客や地域活性化にも成果を上げた。今年は参加者からの希望があった植え付けも併せて計画し、植えつけた株そのものを夏に収穫するオーナー方式で進めることにした。参加者には収穫時にセロリ１箱分（５キロ、３株入り）を渡す。収穫に来られない人には有料で宅配する。参加費は２０００円（別にペンション宿泊費が必要）。申し込みは２０日までで、定員になり次第締め切る。問い合わせは同村観光協会事務局（電話０２６６・７９・７０７２）へ。
○明治ブルガリアヨーグルト、レストラン出店？○: ブルガリアヨーグルトでお馴染みの明治乳業がブルガリア料理のお店「ソフィア」を開店する。ソフィアではブルガリアの料理を味わえるばかりではなく、ヨーグルトの正しい食べ方なども学べる。場所はカレッタ汐留（東新橋一丁目）で４月２４日に開店する。
○アジアの森林増加へ○: アジア・太平洋地域の森林の現状について「1990年代の減少傾向から転じ、2000年以降増加しつつある」との調査結果をＦＡＯ（国連食糧農業機関）アジア太平洋地域事務所が発表した。ＦＡＯによると、同地域の森林は90年代を通じ年平均130万ヘクタールずつ減少していたが、2000年から05年の間、植林の活発化で年平均60万ヘクタール以上のペースで増加、特に中国では大規模植林が功を奏し、年平均400万ヘクタール以上ずつ増えている。がしかし、1人当たりの森林面積は世界で最も少なく0.2ヘクタールで、他地域の1.1ヘクタールを大幅に下回っている。
○人気の苺「あまおう」をおなかいっぱい食べましょう！○: 「あまおう」食べ放題　２３日「いちご祭り」　豊前市の平成農園　甘くておいしいイチゴを存分に―豊前市は２３日、同市荒堀の平成農園で恒例の「いちご祭り」を開催。多くの参加者を募っている。いちご祭りは、同市のイチゴをＰＲする目的で１９９３年に始まり、「格安でイチゴ狩りが楽しめる」と毎年、多くの家族連れなどでにぎわう。収穫できるのはおいしさに定評のある「あまおう」。参加料は大人（中学生以上）８００円、子ども５００円、３歳未満は無料で農園内では食べ放題。持ち帰りは１００グラム１００円。当日は午前９時半から農園近くのＪＡ福岡豊築で受け付ける。申し込みは同市農林水産課農業振興係＝０９７９（８２）１１１１、内線１１４３と１１４４。定員（３００人）に達し次第締め切る。
○温湯と食酢水溶液で種もみ消毒○: 温湯と食酢水溶液で種もみを消毒する取り組みが十二日、黒部市若栗のＪＡくろべ（黒部農協）営農センターで始まった。農薬を使わずに、稲苗を病害から守る「環境にやさしい農業」の取り組み。同農協では今後、この方法で消毒した種もみを、管内の水稲農家全体（栽培面積約千八百ヘクタール）に普及させたいとしている。　（広中康晴）同農協は、この取り組みのため、温湯消毒器二台を約二百万円で購入。温湯消毒した種もみは、一週間後の発芽期に食酢水溶液にひたす。この組み合わせで、苗の育成期間（約十日間）に発生しやすい「苗立枯細菌病」など三種の病気を防ぐことができるという。食酢による消毒は県農業試験場が昨年に開発。種もみは、温湯消毒では六〇度の湯に十分間、食酢消毒では濃度２・５％、三〇度の水溶液に二十四時間ひたす。今年は、低農薬栽培用として直まきの種もみ約三トンを、委託を受けた農家約七十軒（栽培面積約百ヘクタール）に提供する予定だ。種もみの消毒方法は従来、農薬を使用するのが一般的だった。同農協では昨年、試験的に温湯と食酢消毒に取り組み、種もみ約一・五トンを提供した。苗は農薬使用と同様の殺菌効果が得られたほか、米の収量や品質も変わらなかったため、今年から本格的に導入した。
○台風に強いコシヒカリ○: バイオベンチャーの植物ゲノムセンター（茨城県つくば市、美濃部侑三社長）は背丈が低くて風雨で倒れにくいイネの新品種の生産を拡大する。山形県の全国農協連合会庄内本部（ＪＡ全農庄内）などに委託栽培し、今年は前年の約20倍の3500トンの収穫を見込んでいる。5月には一般向けの販売も開始し、新たな収益源に育てる。同社は独自の品種改良法を用い、通常のコシヒカリより背丈が10―20センチほど低い新品種「コシヒカリつくばｓｄ1号」を開発した。台風が多い国内でも育てやすいため「同じ条件で栽培すると収量が5％多く、コメ粒も一回り大きい」（美濃部社長）という。 2004年から茨城県内の農家に栽培を委託しており、昨年は委託先を増やして約180トンを収穫した。これまでの収穫分は主に外食産業などへの試供品とした。 06年は全量を昨年と同じ委託栽培とし、合計の作付面積を前年の約18倍にあたる約650ヘクタールへ増やす予定だ。このうち7割ほどがＪＡ全農庄内への委託で、残りについてＪＡつくば市などと委託栽培の契約を結んだ。

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